寄附のお願い

法人・個人からの寄附

寄附申込書を作成し、財団事務局へ送付(メール添付可)またはご一報ください。折り返し連絡させていただきます。
入金の確認ができ次第,寄附金受領証明書を発行し送付いたします。
・寄附申込書 (PDFファイル) (Wordファイル

ご寄附者一覧

税制上の優遇措置について

当財団は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立された一般財団法人です。非営利型法人ではありますが、寄附金は法に定める特定寄付金に該当しないため、寄附金控除等の税制上の優遇措置の対象とはなりません。今後、公益財団法人への移行手続きを進める予定ではありますが、現在のところ寄附金には税優遇措置はございませんのでご理解並びにご承知くださいますようご案内申し上げます。

※ 寄付者が個人(自然人)の場合、所得税の 申告時に寄付金控除はありません。
※ 寄付者が法人(企業)の場合は、資本金等の額と所得の額の応じて計算した損金算入限度額までは損金算入できます。

【参考:国税庁HP】https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

 

当財団の公益認定申請状況
当財団では、2017年9月に内閣府へ公益認定申請を行いましたが、認定審査を担当する内閣府公益認定等委員会事務局で調査検討頂いたところ、事業の実施体制等を再検討する必要がある旨の説明を受けました。公益認定を受ける事でのメリット・デメリットを再度精査し実施体制等を見直すため、公益認定申請の取下げ手続きを行い、2018年2月末に受理されました。
進捗があり次第ご報告いたします。

遺贈による寄附制度

遺贈とは、遺言によって財産を贈与することです。
近年、遺言に対する関心が高まっており、遺言書を作成される方が急増しています。
また、慣習にとらわれない自由な相続を求める傾向も高まっており、社会へ貢献するといった自分の願いを将来確実に実現させる方法として、遺贈の利用が増加しつつあります。
当財団では、遺贈により財産を寄附しようとお考えの方々の便宜をお図りするため、信託銀行と提携した、「遺贈による寄附制度」を検討しています。
産学連携での組み込み技術を例とする理工系人材の戦略的育成ならびに筑波大学での組み込み技術キャンパスOJTにより科学技術産業振興に寄与するため、この制度へのご理解とご利用をいただき、ご支援をいただきますようお願いします。